個人情報保護基本方針
1．基本方針
個人情報は個人の重要な財産です。
学校法人 電子開発学園九州で業務に従事するすべての者は、個人情報保護に関するマネジメントシステムを確実に運用し、個人情報を正確かつ安全に取り扱うことにより、個人の情報を守り、その信頼に応えます。
2．個人情報に関するマネジメントシステムの目的
- (1)適切な個人情報の取得及び利用の基準と、これを運用する規程とします。
- (2)個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止及び是正を行うための行動規範、具体的ルールを定めます。
3．組織活動
基本方針を具体化するため以下の活動を行います。
- (1)役員及びすべての職員は、個人情報に関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守します。
- (2)個人情報保護管理者を選任し、マネジメントシステムの実施及び運用に関する責任及び権限を与え、業務を行わせます。
- (3)内部監査責任者を選任し、監査の実施、報告を行う責任及び権限を与え、業務を行わせます。
- (4)監査に基づき、法人内の規程、運用の仕方を改善します。
- (5)取引のある企業及び個人に対し、規程の目的達成のための協力を要請します。
- (6)個人情報保護マネジメントシステムは継続的に改善します。
4．個人情報の取扱い
- (1)個人情報の取得・利用・提供について
当法人は個人情報の取得にあたり、個人に対し利用目的を明らかにし、取得した個人情報の使用範囲を限定し、適切に取り扱います。 - (2)権利の尊重
当法人は、個人情報に関する個人の権利を尊重し、自己の個人情報に対し、開示、訂正、削除、利用の停止、消去又は第三者への提供の停止を求められたときは、合理的な期間、妥当な範囲内でこれに応じます。 - (3)安全対策の実施
当法人は、個人情報の漏えい、滅失又はき損といったトラブルを引き起こさないように規程を整備し、安全対策を実施します。 - (4)防止及び是正
当法人は、個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止に努めるとともに、発生した場合は速やかに是正します。 - (5)苦情及び相談への対応
当法人は、個人情報の取扱いに関する苦情及び相談について、誠実かつ適切に対応します。
平成17年 2月 1日
最終改訂：平成24年 6月 4日
学校法人 電子開発学園九州 理事長 松尾 泰
個人情報に関するお問い合わせ先
〒732-0816 広島市南区比治山本町16-35
広島情報専門学校 「個人情報お問い合わせ窓口」
受付時間 10:30～12:30、13:15～17:30（※ただし、当校の休日は除きます）
TEL 082-252-4411 FAX 082-256-4450
E-Mail：privacy@hi-joho.ac.jp
「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項
電子開発学園（以下「当学園」といいます）は，「個人情報の保護に関する法律」（以下「法」といいます）に基づき、以下の事項を「公表」致します。（「本人が容易に知り得る状態に置いている」こと、及び、「本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む）に置く」ことを義務付けられている事項を含みます）
1．個人情報の利用目的の公表に関する事項
- (1)書面以外で直接個人情報を取得する場合及び間接的に個人情報を取得する場合における利用目的
（法第18条1項）
御本人様から直接書面に記載された個人情報を取得する場合は、利用目的を明示させていただきます（法第18条2項）。それ以外で個人情報を直接取得する場合、又は間接的に取得する場合は、次の利用目的の制限の範囲内で取り扱わせていただきます（法第18条1項）。ただし、以下の（2）、（3）の場合は除きます（法第23条4項）。
| 「個人情報」の類型 | 利用目的 | |
|---|---|---|
| ① | メディア授業の際に放映及び録画される受信教室の映像 |
|
| ② | 学校行事、授業風景の撮影を通して取得した写真および映像 |
|
| ③ | 防犯用録画装置で取得した写真及び映像 |
|
＊利用目的を変更する場合は、当ページにて公表いたします。
- (2)委託された「個人情報」の「利用目的」（法第18条1項、法第23条4項1号）
当学園が委託された「個人情報」の「利用目的」は次のとおりです。
| 「個人情報」の類型 | 利用目的 | |
|---|---|---|
| ① | 委託された教育訓練の受講者名簿 | 委託された当該教育訓練を実施する |
＊利用目的を変更する場合は、当ページにて公表いたします。
- (3)「共同利用」に関する事項（法第23条4項3号、法第23条5項）
・当学園は、グループである教育機関の間で在校生及び卒業生の個人データを共同して利用いたします｡
・共同して利用される在学生及び卒業生の個人データの項目は次のとおりです。
氏名 性別 生年月日（年齢） 学校名 学科・学年
成績 取得資格 就職先 出欠状況 休退学状況
・ 利用する者の範囲および利用目的は次のとおりです。
| 利用する者の範囲 | 利用目的 |
|---|---|
| 北海道情報大学 | グループの専門学校に設置されている大学併修学科に在籍する学生の基本情報や成績情報を大学として共有するため |
| 北海道情報専門学校 新潟情報専門学校 名古屋情報メディア専門学校 名古屋医療情報専門学校 大阪情報専門学校 広島情報専門学校 KCS北九州情報専門学校 KCS福岡情報専門学校 KCS大分情報専門学校 KCS鹿児島情報専門学校 メディア教育センター 電子開発学園 学園本部 |
グループの専門学校全体の個人データを集計・統計し、教育効果の測定や教育手法の改善等に役立てるため |
･ 当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称
電子開発学園 個人情報保護管理者
2．「保有個人データ」に関して「本人の知りうる状態」に置くべき事項（法第24条1項）
当学園の「保有個人データ」の「利用目的」は次のとおりです。
| 「個人情報」の類型 | 利用目的 | |
|---|---|---|
| ① | 資料請求申込書類 |
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| ② | 入学時受付書類 |
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| ③ | 成績情報 |
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| ④ | 学籍情報 |
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| ⑤ | 在校生の保護者情報 （続柄，氏名，性別，年齢，住所，電話番号，勤務先） |
|
| ⑤ | 卒業生の情報 |
|
＊利用目的を変更する場合は、当ページにて公表いたします。
3．個人情報の「第三者提供」について（法第23条2項・3項）
当学園は、御本人様より取得させていただいた個人情報を適切に管理し、あらかじめ御本人様の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。ただし、次の場合は除きます。
- ・法令に基づく場合
- ・人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
- ・公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
- ・国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
4．「開示等の求め」に応じる手続等に関する事項（法第29条）
当学園では、保有個人データの本人又はその代理人からの開示・変更等・利用停止等の求めに対応させていただいております。
- (1)「開示の求め」の対象となる項目（「保有個人データ」の特定に資する情報）
開示の対象としている「保有個人データ」の項目は次のとおりです。
・当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称1．氏名 2．住所 3．性別 4．学籍情報 5．メールアドレス 6．電話番号 7．成績情報 8．出欠情報 9．休退学情報 10．資格取得情報 11．就職先情報 12．家族情報
電子開発学園 個人情報保護管理者
- (2)「開示等の求め」の申し出先
住所 〒732-0816
広島市南区比治山本町16-35 広島産業文化センター4Ｆ～6Ｆ
窓口名 広島情報専門学校 個人情報保護総合窓口 まで
TEL 082-252-4411 FAX 082-256-4450
- (3)「開示等の求め」に際して提出すべき書類（様式）等
「開示等の求め」を行う場合は、次の申請書（Ａ）をダウンロードし、所定の事項をすべてご記入の上、本人確認のための書類（Ｂ）を同封し下記宛、御郵送ください。郵送料は「開示等の求め」をする方の御負担となります。- Ａ.当学園所定の申請書
個人情報開示等請求書 - Ｂ.本人確認のための書類
運転免許証、パスポートなどの公的書類のコピー 1点
- Ａ.当学園所定の申請書
- (4)代理人による「開示等の求め」
「開示等の求め」をする者が本人又は未成年者又は成年被後見人の法定代理人若しくは開示等の求めをすることにつき本人が委託した代理人である場合は、前項の書類に加えて、下記の書類（A又はB）を同封ください。- A.法定代理人の場合
- ･法定代理権があることを確認するための書類（戸籍謄本、親権者の場合は扶養家族が記入された保険証のコピーも可） 1通
- ･未成年者又は成年被後見人の法定代理人であることを確認するための書類 （法定代理人の運転免許証、パスポートなど公的書類のコピー） 1通
- Ｂ.委任による代理人の場合
- ･本人が実印を捺印して作成した委任状 1通
- ･本人の印鑑証明書 1通
- A.法定代理人の場合
- (5)「利用目的の通知又は開示の請求」の手数料及びその徴収方法
1回の申請ごとに、500円
手数料は、当学園指定の金融機関の口座にお振り込みください。振込先については、下記「5（1）個人情報の取扱いに関する苦情の申出先」までお問い合わせください。振込手数料は、「利用目的の通知又は開示の請求」をする方のご負担となります。
＊ 手数料が不足していた場合は、その旨御連絡申し上げますが、所定の期間内にお支払いがされなかった場合は、開示の求めがなかったものとして対応させていただきます。
- (6)「開示等の求め」に対する回答方法
申請者の申請書記載住所宛に書面によって御回答申し上げます。
- (7)「開示等の求め」に関して取得した個人情報の「利用目的」
「開示等の求め」に伴い取得した個人情報は、「開示等の求め」に必要な範囲のみで取り扱うものとします。提出いただいた書類は、「開示等の求め」に対する回答が終了した後、2年間保存し、その後廃棄させていただきます。
＊ 「保有個人データ」の不開示事由について
次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知申し上げます。又、不開示の場合についても所定の手数料を頂きます。- ･申請書に記載されている住所・本人確認のための書類に記載されている住所・当学園の登録住所が一致しないときなど本人が確認できない場合
- ･代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
- ･所定の申請書類に不備があった場合
- ･開示の求めの対象が「保有個人データ」に該当しない場合
- ･本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- ･当学園の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
5．「苦情」の受付窓口に関する事項（法第24条1項4号、施行令第5条、法第31条）
- (1)個人情報の取扱いに関する苦情の申出先
当学園の個人情報の取扱いに関する苦情については、下記までお申し出ください。
- ●お電話による場合
電子開発学園 個人情報ご相談窓口 03－3319－4542 - ●お手紙による場合
〒164-0001 東京都中野区中野5丁目62番1号 ｅDCビル
電子開発学園 個人情報ご相談窓口 - ●電子メールによる場合
電子開発学園 個人情報ご相談窓口 privacy@edc.ac.jp - ●御来校について
直接御来校いただいてのお申し出はお受けいたしかねますので、その旨御了承賜りますようお願い申し上げます。
- (2)当学園の所属する「認定個人情報保護団体」の名称及び苦情の申出先
現在、当学園の所属する認定個人情報保護団体はございません。
「電子開発学園」とは
学校法人 電子開発学園が設置する専門学校
学校法人 電子開発学園九州の設置する専門学校，メディア教育センター及び学園本部
株式会社エスシーシーが設置する専門学校
を総称した名称です。
以 上